町田徹　【オフィス・マチダ通信】

東電の本を出します

東京電力の取材をまとめた本を出版します。

「東電国有化の罠」　（ちくま新書、798円）　6月6日刊行

多額の賠償負担を抱えることになった東電が、原発事故を起こすまで、
東電を国有化して延命させることの是非、
東電国有化は、日本国とわれわれ国民に何をもたらすのか、

原発事故の問題は、未だ収束していません。私たちが直面している危機を、独自取材に基づいて
浮き彫りにしました。

一人でも多くの方が、この本を手に取って、問題意識を共有してくだされば幸甚です。

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• 2012-05-15(20:10) :
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独占の維持を目論む東電

公的資金の資本注入を受けて、実質国有化により延命する東京電力。

その東電が、スマートメーター（通信機能を持つ電力計）を政府が普及支援するのに乗じて、
自社とグループ企業を潤す私的独占網を膨大な費用をかけて構築し、そのコストを我々に転嫁する計画を
練り上げている――。

詳細は、こちらの記事をご一読ください。

現代ビジネス
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• 2012-05-15(19:26) :
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東電の事業計画で隠ぺい工作と情報操作

東京電力が、公的資金の資本注入を受けるために策定した「総合特別事業計画」は、今日、枝野経済産業大臣
から認定を受けました。
家庭向け電気料金の１０％値上げなど、国民のおカネや生命・健康に関わる内容が盛り込まれているにも
拘らず、認定までの間、東電は公表を禁じられるという可笑しな状況にありました。

東電と、同社を巡る政治判断に、何が起きているのか――。

詳しくは、こちらの記事をお読みください。

現代ビジネス
東電の「総合特別事業計画」にまつわる隠ぺい工作と情報操作。
新聞やテレビが報道しない３つの大間違い

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• 2012-05-09(23:16) :
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東電・下河辺新体制の重い課題

東京電力の会長人事は、下河辺和彦弁護士で決着。勝俣恒久会長を引責辞任させるめどがつきました。

下河辺氏は、政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の委員長、
また、「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会委員長を務めた人物。

つまりは、政府の東電支援策と東電の経営合理化策に、お墨付きを与えてきた人物です。

国民負担を極大化することなく、東電問題を処理するために、下河辺氏が直面する課題とは？

こちらをお読みください。

現代ビジネス
「窮余の策」か、それとも「最悪の選択」か！？　東電・下河辺新体制の重い課題

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• 2012-04-24(21:32) :
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東電国有化はもってのほか！破綻処理あるのみ

東京電力は、法人向け料金に続いて、７月にも一般向け料金を引き上げる計画のようです。

われわれ国民に負担を転嫁する東電は、一体、十分な経営努力をしているのか――。

生温い人件費カット、
代替燃料として割高なＬＮＧを、さらに高値で購入する経営手腕、

民主党政権の安易な支援策が東電を延命させたことの是非を、改めて考え直すべきでしょう。

↓こちらをお読みください。

現代ビジネス
理不尽な値上げをどこまで許すつもりなのか！
東電の国有化などもってのほか、資本主義に則り破綻処理あるのみ

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• 2012-04-17(13:30) :
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日欧ＥＰＡを経済成長の一助に

ソニーの巨額赤字と人員削減のニュースは、少なからぬショックでした。

日本勢が、韓国や中国・台湾の企業との競争で苦戦を強いられている現状を打破するために、
政府にできることの一つが、
EPA(経済連携協定)や、FTA(自由貿易協定）の締結です。

残念ながら、日本はこの分野でも、韓国に後れをとっています。

現代ビジネス
韓国の独壇場に待ったをかけられるか？　首脳会談でヤマ場を迎える「日欧EPA交渉」のゆくえ

詳しくは、こちらの記事をお読みください。

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• 2012-04-10(19:46) :
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復興に不可欠な東通原発

東日本大震災に見舞われながら、３か月に渡って被災者の避難所の役割を果たした、
東北電力の女川原子力発電所。

津波の影響を受けることもなく、地震発生から半日で３機の原発を冷温停止させた
この女川原発と、東電・福島第一原発の明暗を分けたのは何か。

そして、東日本大震災と新潟・福島集中豪雨のダブルパンチを受けて、電力供給の
綱渡りが続く東北電力を、復興のための電力需要に応えられるようにするには・・・。

こちらをご一読ください。

現代ビジネス
明暗！最悪事故の「福島」と避難所「女川」　復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材

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